障害者グループホーム（共同生活援助）の報酬における加算・減算

減算とは

大切な項目だけ説明します。世話人・生活支援員の員数欠如減算・計画未作成減算はいずれも、基準を満たしていない月が3か月続くと50％減算されます。また、サービス管理責任者欠如減算は5か月続くと、50％減算されます。50％減算されると、ほとんど利益が出なくなるので気を付けましょう。

アセスメントを取り、個別支援計画書を作らなかった場合、減算が適用される月から2月目までは30％、3月以上連続して減算の場合は50％減算されます。行政の実地指導の際に、発覚する場合がほとんどなので、作成を忘れないようにしましょう。

加算とは

事前届出のいる加算

この表で、「事前届出」のところが非常に大切です。あらかじめ届出しなければならない場合は「要」と書いてあります。事前届出をしてから算定ができるようになります。事前届出の要・不要はチェックしておきましょう。

取りやすい加算

取りやすい加算を赤色にしています。常勤の世話人又は生活支援員のうち（例示したシフト表はいないことを前提に作っています）、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理士の資格保有者を35％以上雇用している事業所は、福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)が取得できます（常勤の世話人又は生活支援員のうち35％が有資格者の場合なので、常勤の世話人又は生活支援員を1人しか雇っていなければ、100％になり、加算が取得できます）。僕のおススメは、常勤の世話人又は生活支援員で、持っている人数の多い介護福祉士の有資格者を採用することです。

「常勤」と「常勤換算」の違い

共同生活援助事業所の職務に従事する看護職員を常勤換算で1名以上、利用者の数を20で除して得た数以上配置すると、看護職員配置加算がもらえます。ここで、「常勤換算」という言葉が出てきます。「常勤」と「常勤換算」は異なります。1人で1週間40時間働く人を「常勤」といい、複数人で「常勤」と同じ時間数を働くと「常勤換算」となります。つまり、看護職員2人が、週20時間ずつ働いて、合計40時間であれば、「常勤換算」に該当します。利用者の人数が少ないほど、看護師の人数も少なくてすみます。

夜間支援体制加算とは

入居者何名に対し、何名の夜間職員を配置するのかは、事業者側で選べます。

（図　厚生労働省　障害福祉サービス費等の報酬算定構造　38頁

https://www.mhlw.go.jp/content/000759623.pdf）

ですが、事前届出が必要です。いきなり今日から、5：1の割合にするなどはできません。変更までの時間は、少なくとも1か月は必要です。

定員4名の事業所Ａ・Ｂが近所にある場合、Ａに夜間職員を配置し、その職員が夜間（22時～翌朝5時までの間）にＢ事業所に、2回の安否確認をしなければならないというルールになっています。

日中支援加算とは

支給決定を受けている利用者さんや就労している利用者さんが、心身の状況等により、そのサービスを利用できない期間が月に3日以上ある場合に支援すると加算されます。支援区分４以上の利用者１人につき、539単位/日ですので、大きな加算です。この加算は事前の届け出が難しいので、事前届出は不要です。

日本では、2020年初頭から流行している新型コロナウィルスの影響で、就労支援や生活介護サービスに通えない人たちが出ています。その際に、グループホームで支援した際には、無条件で算定していいことになっています（2021年7月現在）。

精神障害者地域移行特別加算とは

精神科病院等に１年以上入院していた精神障害者をグループホームで受け入れた際に、1年間、日当たり300単位、算定できます。300単位×365日の加算になります。その場合は、社会福祉士や精神衛生福祉士などの有資格者が、その事業所にいることが前提となります。この加算はサービス管理責任者や管理者が有資格者であっても、算定できます。

医療連携加算とは